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はじめに｜三次元測量の「新しい技術」と「古い積算前提」
航空レーザ測量で取得した点群データは、地形把握、道路・河川の設計、防災点検などで活用されています。成果品の高度化が進む一方で、発注時の積算条件が実際の作業に適合しているか、という問題があります。
2026年10月23日、会計検査院は「航空機を用いた三次元測量業務の積算について」を公表しました。対象は、地形・地物等を計測して三次元点群データを作るため、外部委託する航空レーザ測量などです。
同院は、見積りにより決定した数量や、策定から10年程度経過した積算基準が実態に即しているか等を検査し、国土交通大臣に対して、会計検査院法第34条に基づく是正改善の処置要求と、第36条に基づく意見表示を行いました。
速報で終わらせない｜公式検査報告の数字と、問題の核心
会計検査院の令和7年度決算検査報告297～301ページを確認すると、検査対象は令和2～7年度の航空レーザ測量（LP）及び航空レーザ測深測量（ALB）の計146契約、契約額計100億7020万円余でした。そのうち145契約（99.3％）で、総運航時間・計測時間・滞留日数のいずれかについて、積算に用いた設計数量と実績数量との間に30％を超える乖離が確認されています。
設計数量と実績数量の差に単価を乗じて算出した直接測量費の開差額は計9億5858万円です。これは検査院による比較算定値であり、全額が返還された、確定した過払い金である、すべての契約が不正である、といった意味ではありません。
| 検査区分 | 大幅な乖離のある契約（純計） | 直接測量費の開差額 | 問題になった積算方法 |
|---|---|---|---|
| 航空レーザ測深測量（ALB） | 76件 | 約5億2962万円 | LP用の積算基準の不適切な流用、見積数量の算出根拠を確認しない運用 |
| 航空レーザ測量（LP） | 75件 | 約4億2896万円 | 2013年度に策定後見直されていない積算基準、見積数量の根拠未確認 |
| 合計（重複除外） | 145件 | 約9億5858万円 | 設計数量が実績に即しているかを検証できることが重要 |
※ALBとLPを両方行った契約の重複があるため、76件＋75件＝151件を全体の契約数として扱うことはできません。開差額には設計数量が実績より多いものと少ないものの両方向が含まれます。出典：会計検査院『令和7年度決算検査報告』297～301ページ。
図解｜LPとALBを混同しない積算チェック
LPとALBでは計測対象と積算の前提が異なります。以下は会計検査院の指摘を踏まえてBonが実務向けに整理した図解です。
LPとALBは同じ「航空レーザ」でも積算の前提が違う
- LP業務：航空レーザ測量。主として陸域の三次元点群取得に用いられ、検査対象の積算基準は平成25年度（2013年度）に策定されたものです。検査院は、測量システムの性能向上を踏まえて実態に即しているかを問題にしました。
- ALB業務：航空レーザ測深測量。近赤外レーザに加えて水中部を測定するグリーンレーザを用い、水底地形の把握などに利用されます。検査時点で国交省にはALB用の積算基準がなく、LP用の積算基準をALBに流用することは認められていませんでした。
この違いを押さえずに「古い航空レーザ歩掛の問題」と一括りにすると、検査院の指摘を誤解するおそれがあります。
公式報告に挙げられた具体例
- 江の川のALB業務（浜田河川国道事務所）：設計数量／実績数量は、総運航時間が45.26／16.59時間、計測時間が29.65／4.55時間、滞留日数が39／6日でした。検査院は直接測量費の開差額を14,919,095円と算定。数量についてLP用の積算基準を使用していました。
- 東北地方のLP業務（東北地方整備局）：総運航時間410.30／114.37時間、計測時間266.00／38.77時間、滞留日数296／22日。直接測量費の開差額は120,501,745円でした。適用条件を満たすLP積算基準を使用していても、実態との乖離が生じていました。
※いずれも検査院の原文に掲載された事例の要約です。「契約時点でこの金額を当然に減額すべきだった」と断定するものではありません。
会計検査院が求めた対応は3点
- 見積りで総運航時間・計測時間・滞留日数を決める際、過去の計測実績書類等を見積依頼時に参考提示し、提出された数量の算出根拠を確認すること（会計検査院法34条）。
- ALB業務にLP用の積算基準を使用しないことを周知すること（同34条）。
- ALB業務の積算基準の策定、LP業務の積算基準の見直しを検討すること（同36条）。
これらは2026年10月23日時点の是正改善要求・意見表示です。制度の改訂がすでに完了したと解釈してはいけません。個別案件では、発注年度の現行積算基準と適用条件を確認してください。
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今回の指摘は「積算の経済性」に関するもの
この検査結果では、会計検査院が国土交通大臣に対し、会計検査院法第34条に基づく是正改善の処置を求めるとともに、第36条に基づき意見を表示しました。制度上の性質が、国土交通省が既に改善を講じた道路メンテナンス補助金案件とは異なります。
本件における公式公表の焦点は、①見積りで決定した数量、②2013年度策定のLP積算基準が、実際の作業に即しているかです。「航空レーザ測量全般の単価が高過ぎる」「特定の機器を使えば歩掛を減らせる」など、個別の算定結果を確認せず断定しないことが重要です。
1．公表された論点は「測量が不要」ではなく「積算の適切さ」
今回の公表の焦点は、航空レーザ測量の技術的な有用性の否定ではありません。積算に使う前提や数量が、実際の委託業務に見合っているかという経済性の検証です。
- 見積数量の根拠が何か
- 数量の計上方法が作業実態と合うか
- 従来基準の作業前提が現在の技術・運用に合っているか
- 発注側が見積の妥当性を判断できる資料があるか
上記は公式公表の論点を、業務の積算・照査に利用しやすい形で整理したものです。特定の歩掛項目が一律に不要だと判断された、という意味ではありません。
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2．設計・測量業務で積算根拠を整理する視点
① 作業内容を分解する
「航空レーザ測量一式」とせず、成果物を作るための実施工程を確認します。たとえば現地条件確認、計測、データ処理、地形情報の補正、精度確認、点群成果の整理などです。ただし実際の計上区分は、当該積算基準と仕様書に合わせて判断します。
② 数量の単位を確認する
作業面積、計測範囲、コース設定、成果図化等、数量の単位や根拠を分けて整理します。面積が同じでも、要求精度、地形条件、成果品仕様等が異なれば必要作業が変わることがあります。
③ 新旧技術の差を整理する
取得機器・解析ソフト・作業方法の変化によって、従前の想定人工や数量条件と一致しない可能性があります。逆に、新技術だから自動的に安くなるとも限りません。安全管理や追加の精度検証などの要求も確認します。
④ 見積書の内容を確認する
見積を集めるだけでは妥当性を示せません。対象範囲、作業条件、工数・数量、成果物、他の業務との重複範囲を明示したうえで比較します。
3．見積り比較の前に作る「共通条件表」
見積書を複数社から取ったとしても、前提が違えばそのまま価格比較はできません。発注側で最低限、次の項目を統一・記録しておくことを推奨します。
| 条件 | 統一・明示する例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 測量範囲 | 面積、形状、除外範囲 | 飛行・計測範囲と成果作成範囲は一致しない場合がある |
| 計測条件 | 点密度、対象地形、必要精度 | 仕様書上の要求と見積条件を合わせる |
| 成果物 | 点群、地形データ、図化成果、メタデータ | 作業一式に何を含むか明記 |
| 既存資料 | 既存点群、標定点、地形データの再利用 | 二重計上や再測量の必要性を確認 |
| 追加作業 | 難地形補正、再計測、品質検査 | 一律に計上・除外しない |
| 数量算出 | 面積・延長・回数など | 適用基準と数量単位の一致を確認 |
これは公式の必要様式ではなく、Bonが提案する積算比較用の整理例です。
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4．航空レーザ測量とドローン測量を混同しない
今回の検査対象として公表されているのは、航空機を用いた三次元測量業務です。無人航空機（UAV）による写真測量やレーザ計測、地上レーザ測量について、今回の指摘が同じ条件で直接適用されると決めつけてはいけません。
一方、契約仕様と計上数量が対応するか、積算基準が実態に合うかという確認姿勢は、別の三次元計測業務を積算する際にも参考になります。
5．実務で使う積算照査シート
| 確認項目 | 確認方法 | 残す資料 |
|---|---|---|
| 作業対象 | 範囲図・計測区域・除外区域の確認 | 位置図・範囲図 |
| 要求精度 | 仕様書・成果条件の確認 | 特記仕様書・品質条件 |
| 数量 | 見積内訳と数量計算の照合 | 計算書・集計表 |
| 歩掛・基準 | 適用年度・適用条件の確認 | 基準名・版数 |
| 見積条件 | 各社条件の差、作業分担の整理 | 見積依頼書・条件表 |
| 重複計上 | 他業務の測量・図化・データ処理との区分 | 業務分担表 |
| 変更時 | 範囲や精度の変更に伴う数量修正 | 協議記録・変更数量 |
これは設計実務向けの参考整理であり、検査院が公式に定めた統一チェック様式ではありません。
6．実務者が気を付けたい説明の仕方
不適切な例は「従来からこの歩掛なので」「各社の見積が出ているので」という結論だけで、数量根拠や前提条件の説明がない状態です。
改善例は、必要成果から作業内容を明確にし、実施条件と数量根拠を整理し、見積条件を統一して比較したことを説明できる状態です。
よくある質問
Q．今回の指摘はUAVレーザ測量にもそのまま適用されますか？ いいえ。公表対象は航空機を用いた三次元測量業務の積算です。UAV等は機器、工程、適用基準、契約条件が異なるため、今回の結論を機械的に横展開することはできません。
Q．古いLP積算基準は直ちに利用禁止ですか？ そのような一般的な結論は公表資料から導けません。問題は、積算の前提が実際の作業に対応しているかどうかです。採用する現行基準と適用条件を確認してください。
Q．見積金額の最低価格を採用すれば妥当性を示せますか？ 価格のみでは不十分です。必要成果・作業条件・数量・内訳の同一性を確認したうえで比較する必要があります。
7．技術士第二次試験で着目するポイント｜測量技術の進歩と説明責任
ここからはBon独自の試験対策上の整理です。 会計検査院が技術士試験の出題内容を示したものではありません。今回の公表は、測量の成果品質を確保しながら、設計数量・見積条件・積算基準を実態に合わせて説明できるか、という教材として活用できます。
筆記試験で考えたい課題と対策
- 課題抽出（品質・生産性・経済性）：新技術の活用で点群取得・データ処理の方法が変化しても、従来の設計数量や積算基準、成果要求が適切に更新されないおそれがある。関係者の認識差も論点となる。
- 最重要課題の設定：たとえば「実施条件と積算数量の乖離の把握」を選び、公共調達の妥当性、予算配分、成果の品質確保に影響する理由を説明する。
- 解決策：計測範囲・精度・成果品・実施回数等を共通条件表で明示し、設計数量と実績数量を比較。見積差異を精査し、積算基準の適用条件・適用年度を確認し、実績を次期発注へフィードバックする。
- 新たなリスクへの対応：費用縮減を優先しすぎることによる計測品質の低下、追加計測の発生、航空機運航・気象条件による不確実性に対し、精度管理とリスク分担を明確化する。
- 効果と評価：設計数量と実績数量の乖離、品質検査の結果、追加費用・手戻り、成果の後工程での再利用性を継続評価する。
口頭試験で考えたい3つの質問
- Q1．三次元測量の技術進歩を、発注積算へどのように反映させますか。 回答の軸：成果条件の整理→従来基準の適用性確認→実績比較→発注者との協議→次回発注への反映。
- Q2．見積額が各社で大きく異なる場合、どのように妥当性を説明しますか。 回答の軸：範囲・精度・成果品・重複業務を同一条件に整理したうえで、数量根拠・工程差・品質確保策を比較。
- Q3．コスト削減と測量精度が相反する場合、何を優先しますか。 回答の軸：要求品質や安全確保を満たすことを前提に、不要な重複作業を見直し、技術的根拠と合意形成を記録する。
答案作成の注意：本件は航空機を用いた三次元測量業務に関する検査です。UAVレーザ測量や地上レーザ測量に同じ積算上の結論が直ちに適用される、と書かないようにします。また、実際の試験では設問が求める専門分野・立場に合わせて記述します。
まとめ｜積算は「基準に合うか」と「実態に合うか」の両方を確認
三次元測量は新しい機器や処理技術が導入される分野です。契約・設計積算では、適用基準を遵守するだけでなく、見積や数量の前提が要求成果と作業実態に対応しているかを説明できることが重要です。
この問題は、点群データを道路設計や斜面防災に活用する際の測量成果の発注条件を考えるうえでも参考になります。
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一次資料
- 会計検査院（2026年10月23日）「航空機を用いた三次元測量業務の積算について（公式公表）」
- 会計検査院『令和7年度決算検査報告』「航空機を用いた三次元測量業務の積算について（297～301ページ・PDF）」
