Bonです。
本記事では、技術士（第二次試験）口頭試験対策として、主に「技術士制度の認識」に関する試問例を取りまとめます。
どのような質問をされる可能性があるのか、試験官の立場に立ち、どのような観点で回答すれば良いかをまとめてみたいと思います。
・継続教育「CPD」の実施方法は？
・技術士法に違反した場合は？
・技術士資格の国際相互承認とは？
スポンサードサーチ
想定設問１
実施方法としては、多様な形態があるができる限り第三者の立場からもCPDの実績として認定されるものが望ましい。たとえば、自身の関連する技術分野において
１）研修会、講習会への参加（日本技術士会、関連学会協会等が開催するもの）
２）論文等の発表（技術発表会や講演会等での口頭発表を含む）
３）企業内研修およびOJT
４）技術指導（研修会、講習会での講師、技術者等に対する具体的な技術指導を含む）
５）産業界における技術指導（技術的成果の顕著なもの、技術分野での表彰、特許出願等を含む）
６）その他（ア.政府機関等の認定する公的な技術資格の取得、イ.政府機関等の審議会等の委員、学協会の役員、委員への就任、ウ.大学、研究機関等における研究開発、技術開発業務への参加、エ.国際機関、国際協力機構（JICA）等における国際的な技術協力への参加、など）
想定設問２
第３６条② 文部科学大臣は、技術士または技術士補が規定に違反した場合には、その登録を取り消し、または２年以内の期間を定めて技術士もしくは技術士補の名称の使用の停止を命ずることができる。
第５９条① 第４５条の規定（＝秘密保持義務）に違反したものは、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。前項の罪は、告訴がなければ控訴を提起することができない。
スポンサードサーチ
想定設問３
経済社会のグローバリゼーションに伴う国際情勢の変化に対応して、世界貿易機関（WTO)により技術者等の専門職業人の自由な移動促進の枠組みが策定されてるとともに、欧州においては「ヨーロッパ技術者」、カナダ、アメリカ、メキシコの北米自由貿易協定においては「技術者免許相互承認」が制度化されている。APEC域内においても、我が国を含む１１エコノミーが「APECエンジニア制度」を２０００年から正式運用を開始している。
また、APECエンジニアと同様の基準を採用した、欧州を含む世界的な枠組みである「技術者流動化フォーラム」の国際エンジニア登録も暫定発足した。
国境を越えて活躍できる技術者（グローバル・エンジニア）の具体化は加速度的に進行している。２００３年には、日本とオーストラリアの間で、初の技術士資格の相互枠組み文書が署名された。
